
空き家にも火災保険が必要な理由とは?加入できる条件や注意点もご紹介
日本では少子高齢化などにより空き家問題が深刻化しており、活用する予定のない空き家を相続する方も増えています。
空き家を維持・管理する義務は不動産の所有者が負いますが、空き家にも火災保険をかける必要はあるのでしょうか。
今回は空き家に火災保険をかける必要性や、火災保険をかける際の条件、注意点について解説します。
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空き家にも火災保険は必要なのか
空き家ではガスを使う機会がなく、ブレーカーも落とすため、火災保険は必要ないと考える方が多いですが、これは誤りです。
管理が行き届いていない空き家が放火された事例もあるほか、隣家からのもらい火や自然災害で火災が発生するリスクがあるため、空き家にも火災保険をかけることをおすすめします。
火災保険には「個人賠償責任保険」の特約を付帯できるケースが多く、建物の倒壊・飛散により近隣の建物や住人・通行人に被害を与えてしまったとしても、保険を活用して損害賠償責任を果たせます。
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空き家に火災保険をかけるための条件
空き家だとしても原則として火災保険をかけることは可能ですが、火災保険に加入する際の条件は、空き家が「住宅物件」か「一般物件」かにより異なるため注意しましょう。
将来的に空き家を住居として活用する予定がある場合は「住宅物件」とみなされ、一般的な家庭と同じ保険料で火災保険に加入でき、地震保険にも加入できます。
しかし、空き家を住居として活用する予定がない場合は「一般物件」としてみなされ、住宅物件と比較して火災保険料が高額になるケースが大半です。
また、一般物件の場合は地震保険にも加入できず、地震などにより建物が被害を受けた際に受けられる保障の内容や条件も、住宅物件とは異なります。
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空き家の火災保険に関する注意点
空き家の火災保険に関する注意点として、親などが住んでいた住宅を相続した場合、それまでに加入していた火災保険を継続できない場合があることが挙げられます。
この場合は、家が空き家になったことを保険会社に伝え、継続可否の確認をおこなわなければなりません。
また、空き家がサービスの対象外となる火災保険には加入できないため、別の商品や他社の火災保険への加入を検討しなければならないケースもあります。
先述したように、空き家に火災保険をかける際は保険料が通常よりも高い可能性があるため、無理なく支払える金額かを確認し、状況に応じて空き家の売却も検討しましょう。
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まとめ
空き家は放火の被害にあうリスクがあるほか、もらい火や災害により火災が発生するケースもあるため、火災保険への加入が必要です。
火災保険をかける際の条件は「住宅物件」か「一般物件」かにより異なります。
一般物件の場合は火災保険料が高額になりがちなため、状況に応じて空き家の売却も検討しましょう。
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