2025年4月からの法改正により、建築するすべての住宅は省エネ基準適合が義務化されます。
住宅の建築がどのように変わるのか、どこに注意すれば良いのか、わからなくなってはいませんか。
今回は、省エネ基準適合とは何か、2025年4月や2030年の省エネ基準適合義務化について解説いたします。
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そもそも省エネ基準とは
省エネ基準とは、建築物省エネ法で定められた、省エネを実現するために必要な構造や設備の基準です。
一次エネルギーの消費量と外皮から失われる熱が、基準以下である必要があります。
一次エネルギー消費量とは、消費されるエネルギーから、太陽光発電などで供給されるエネルギーを引いた量です。
そして外皮とは、外壁・屋根・窓などの、建物を外から覆う部分です。
外皮部分の断熱性能が高いと熱が逃げにくくなり、暖房設備を使用せずに済むため、省エネ性能が高まります。
ちなみに、建物の内と外を熱的に区切っている部分を熱的境界と呼び、断熱材が入っている部分です。
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2025年4月からの省エネ基準適合義務化
2025年4月から、原則としてすべての新築住宅で、省エネ基準適合義務化となります。
増改築の場合は、増改築した部分のみ省エネ基準適合が必要です。
もし基準に適合していなければ、住宅ローン減税対象外などのペナルティがあります。
また、住宅を建築する際の断熱性能等級と、一次エネルギー消費量なども見直されています。
現行法では7つの等級が設定されていますが、2025年以降はどちらも等級4を満たさなくてはいけません。
断熱性能等級は先ほどのご説明のとおり、屋根や外壁などの外皮部分の、熱の通しにくさです。
建築確認の際に、省エネ基準に適合しているかどうかの検査がおこなわれる点も注意しなくてはいけません。
もし適合していなければ、工事着工が遅れるリスクがあります。
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2030年以降の省エネ基準適合義務
2025年には断熱等級4以上が義務付けられますが、2030年からは断熱等級5以上が義務化されます。
さらに、2030年以降に建築される住宅は、ZEH水準を満たさなくてはいけません。
ZEHとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称です。
外壁や窓の断熱性能を大幅に上げるとともに、省エネルギーと再生可能エネルギーを導入する住宅を目指しています。
そして、一次エネルギーの消費量を0にするのも目標です。
2050年に目指す住宅の姿があり、NEH水準を満たす住宅性能が確保されている状況が目標です。
太陽光発電など再生可能エネルギーの住宅への導入が、普遍的である状況も目指しています。
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まとめ
省エネ基準適合義務化により、一次エネルギーの消費量と、外皮からの熱の損失を防ぐ断熱基準が変わります。
断熱等級と一次エネルギー消費量等級は、2025年4月より、少なくとも等級4以上でなくてはいけません。
2030年からはさらに、等級5以上と、ZEH水準を満たさなくてはいけません。
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