空き家が不要なときは解体するのも一案ですが、物件を共有名義にしているなら方法には注意が必要です。
自分には不要だからとすぐに解体するとトラブルに発展するため、適切な対応をよく確認しておきましょう。
そこで今回は、共有名義の空き家を解体する方法にくわえ、知っておきたい注意点と費用も解説します。
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共有名義の空き家を解体する方法
共有名義の空き家は、物件の権利を複数人が得ている形になっており、扱いにはほかの方の意向が関わります。
建物の解体は物件の変更行為に該当するため、実施には全員の同意が必要です。
ほかの共有者に与える影響の大きさから、反対する方が1人でもいれば実施できません。
共有者が亡くなっているときは、故人から持分を相続した方が新たな共有者となります。
該当する方を探して連絡を取り、解体について同意を得れば問題ありません。
誰が次の共有者にあたるのかは、物件の登記簿を確認すれば基本的にわかります。
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共有名義の空き家を解体するときの注意点
共有名義の空き家において、全員からの同意なしに建物を解体するのは違法行為にあたります。
もし実施すると、ほかの方から損害賠償を請求されるなどのトラブルが予想されます。
トラブル防止のため、解体を考えているときは事前にしっかり話し合いたいところです。
しかし、共有者が多いと意見の統一が難しく、話し合いが長期におよびかねないため、スケジュールには注意しましょう。
また、建物がなくなったことを登録する建物減失登記は、解体から1か月以内に済ませなくてはなりません。
なお、共有名義の不動産でも、建物減失登記は特定の方が単独でおこなえます。
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共有名義の空き家を解体する費用
空き家の解体にかかる1坪あたりの費用相場は、木造なら4万円～5万円、軽量鉄骨造なら6万円～7万円、鉄筋コンクリート造なら7万円～8万円です。
解体したい物件が空き家なら自治体からの補助金を使える可能性があるため、負担の軽減に向けて制度を一度確認してみましょう。
共有者同士での費用負担の割合について、法律上のルールはありません。
そのため、全員で費用を等分しても、特定の方が1人で負担しても、違法にはあたりません。
しかし、民法上では持分に応じて費用を負担するように定まっている関係で、各自が得ている権利の割合に合わせるケースが多いです。
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まとめ
共有名義の空き家において、解体は影響の大きい変更行為にあたるため、ほかの共有者全員の同意が欠かせません。
解体にあたっての注意点は、全員からの同意なしに実施すると、損害賠償を請求されるといったトラブルが予想されることなどです。
解体費用の相場は建物の構造によって異なり、費用の負担は各自の持分割合に合わせるケースが多いです。
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