不動産売却が長引く原因と対処法は？一般的に必要な期間も解説！

不動産売却にあたって知っておきたいポイントのひとつに、引き渡しまでにかかる期間が挙げられます。
不動産売却には多少の期間が必要なうえ、ケースによっては手続きが長引くことがあるため、注意しましょう。
そこで今回は、不動産売却で一般的に必要な期間のほか、手続きが長引く原因と対処法も解説します。

ケースによっては長引く？不動産売却に必要な期間

不動産売却が長引いているかどうかは、一般的に必要な期間を把握していないと判断できません。
まず確認したい一般的な期間や流れは、以下のとおりです。

一般的な目安期間

不動産売却の開始から終わりまでには、手続きが特別に長引くケースでなくとも、3～6か月はかかるものです。
ただし、目安期間は不動産の種類で多少変わります。
マンションでは、早ければ2か月ですべての手続きを終えられるケースがあります。
一方、一戸建てや土地だと、手続きにやや時間がかかりがちです。
理由は、隣地との境界が曖昧な物件が多く、事前に測量などを求められやすい点にあります。
このような多少の違いはあるものの、不動産売却には一般的に3～6か月はかかる点をまず押さえておきましょう。

不動産売却の流れ

不動産売却の流れは、目安価格を把握するところから始まります。
まずは、エリアや物件の条件などを参考に、売主側で相場を調べるのが基本です。
相場をある程度調べられたら、不動産会社に査定をご依頼ください。
不動産会社がおこなう査定には、机上査定と訪問査定の2種類があります。
前者は簡易的な査定であり、不動産の現物がしっかり確認されるのは後者のほうです。
訪問査定の提示価格に納得でき、不動産売却を正式に決めたら、不動産会社と媒介契約を結びます。
媒介契約とは、不動産会社に売却活動を依頼するための契約です。
媒介契約を結ぶまでの流れに、1～4週間かかるのが目安です。

媒介契約後の流れ

媒介契約を結んだら、依頼先の不動産会社が売却活動を始めます。
買主が決まるまでに必要な期間はケースバイケースですが、手続きが長引くケースでなくとも、1～3か月はかかるものです。
売却活動が始まってもすぐには売れないのが基本であるため、スケジュールを立てるうえで注意しましょう。
買主が見つかり、条件交渉もまとまったら、重要事項説明や売買契約の締結がおこなわれます。
しかし、買主が利用する住宅ローンの手続きなどで、引き渡しまでには少し時間が必要です。
この期間中に都合が変わり、売買がキャンセルとなるケースがあります。
買主の都合でキャンセルになったら、売買契約の時点で受け取った手付金は返還しなくて構いません。
一方、売主の都合でキャンセルするときは、手付金を2倍にして返還する必要があります。
どちらからもキャンセルがなく、決済と引き渡しの日を迎えたら、売主や買主、不動産会社の担当者など、売買の関係者が全員集まります。
そして、残代金の支払いや不動産の引き渡しなどの手続きを、同時におこなうのが一般的です。
売買契約の締結から引き渡しが終わるまでには、1～2か月かかるのが目安です。

不動産売却が長引く原因

不動産売却が長引く原因は、1つだけではありません。
売主が注意したい主な原因は、以下のとおりです。

原因①販売価格が高い

不動産売却が長引く原因は、まず販売価格が高いことです。
相場より高く売り出すこと自体は可能ですが、買主探しには時間がかかりやすくなります。
なお、建物をリフォームしているケースでは、工事にかかった費用を上乗せしたいところかもしれません。
しかし、中古不動産の市場では、買主が自身でのリフォームを想定しており、購入の時点では安さが重視される傾向にあります。
そのため、たとえリフォーム済みでも、販売価格が高いとミスマッチにつながり、不動産売却が長引くおそれがあります。

原因②条件面に問題がある

不動産の売れ行きには、売り出している建物や土地の条件が関係します。
条件面に問題があると、買主から敬遠され、なかなか売れない状態となりがちです。
気を付けたい条件には、まず立地があります。
売り出している不動産が、暮らしにくい不便な地域や田舎にあると、一般的に不利です。
また、建物が古かったり、周辺にめぼしい施設がなかったりするケースにも注意が必要です。

原因③引っ越しシーズンを外れている

不動産の需要は、一年を通じて一定ではなく、時期に応じて変わっています。
買主が見つかりやすいのは、世間一般の引っ越しシーズンである春や秋です。
夏や冬は引っ越しが少なく、不動産を売り出しても買主が見つかりにくい傾向にあります。

原因④住宅ローンを清算できない

住宅ローンが残っている自宅を売却するときは、抵当権を事前に抹消しなくてはなりません。
抵当権とは、返済滞納に備えて設定される権利であり、抹消には残債の清算が必要です。
自宅が残債額より高く売れれば、売却金で清算可能です。
しかし、売却額のほうが低いケースだと、受け取ったお金をすべて返済に充てても、残債を清算できません。
抵当権を抹消して不動産売却をおこなうには、返済金の不足を何らかの手段で補う必要があります。
預貯金が十分にあれば、返済金を簡単に上乗せできるため、あまり時間を取られません。
しかし、預貯金が少なく、別の方法で資金を工面する必要があると、残債の清算に手間取る影響で不動産売却が長引くおそれがあります。

不動産売却が長引くときの対処法

不動産売却が長引くと、売り出している建物や土地の印象が悪くなり、ますます敬遠されたり、価格が下がったりしかねません。
販売開始から時間が経っても売れないときは、以下の対処法を用い、早めの売却を心掛けましょう。

対処法①販売価格を見直す

不動産の販売価格は、売却活動のなかで適宜見直して構いません。
相場より高く売り出していたときは、販売価格を少し下げるのが有効です。
買主からの感触をふまえて適正価格へと調整すれば、成約が期待できます。
ただし、販売価格の見直しは、必要最低限に留めることが大事です。
販売価格を頻繁に下げていると、少し待てばさらに安くなると思われ、購入をしばらく保留されるおそれがあります。

対処法②清掃や整理整頓を心掛ける

不動産売却が長引くときの対処法のひとつに、清掃や整理整頓が挙げられます。
買主は基本的に内覧をおこなうため、売り出している不動産の状態は重要です。
不動産の状態がいまひとつで、印象があまり良くないときは、清掃や整理整頓を心掛けましょう。
とくに注意したい箇所は、買主から汚れを気にされやすい水回りです。
また、内覧で最初に見られる場所は、基本的に玄関です。
玄関が汚れていたり、ものが散らばっていたりすると印象が良くないため、清掃や整理整頓に力を入れましょう。

対処法③不動産買取を利用する

建物や土地を早く売却したいなら、不動産買取がおすすめです。
不動産買取では不動産会社が買主となるため、建物や土地を市場に売り出す必要がありません。
買主の候補者がすでに決まっており、すぐに条件交渉へと入れるため、早期売却には有利です。
ただし、不動産買取は手続きが早い一方、売却価格は少し安くなります。
価格より手続きの早さを優先するときの対処法である点は、よく確認しておく必要があります。

まとめ

不動産売却のなかでおこなうことは多く、手続きが特別に長引くケースでなくとも、引き渡しが終わるまでに3～6か月はかかります。
手続きが長引く原因には、販売価格が高い、条件面に問題がある、引っ越しシーズンを外れている、住宅ローンを清算できないなどがあります。
早期売却に向けた対処法としては、販売価格を見直す、清掃や整理整頓を心掛ける、不動産買取を利用するなどが有効です。