保留地・区画整理地の仕組みと資産価値の基本

保留地や区画整理地は、土地区画整理事業という都市計画上の制度の中で生まれる土地です。
土地区画整理事業では、地権者が従前の土地の一部を減歩として提供し、その一部を道路や公園などの公共施設、残りを事業費捻出のための保留地として活用します。
この結果、区画や道路が整い、利用価値の高い宅地へと再編されることが特徴です。
事業の仕組みを理解することが、資産価値や税金への影響を検討する第一歩になります。

事業区域内の地権者は、従前の宅地に代えて指定される仮換地を使うことになり、工事完了後に換地処分の公告が行われると、仮換地が正式な換地として登記されます。
仮換地は、事業の進捗に応じて使用・収益できる土地として位置や面積が指定され、その内容が権利者に通知されます。
換地処分後は、登記上の地番や地積が整理され、従前地から換地へと法的な姿も一本化されます。
この流れの中で、清算金の精算や公共施設整備が進み、事業全体が完了していきます。

土地区画整理事業により、道路や公園などの公共施設が整備されると、一般に土地の利用しやすさが高まり、宅地としての評価額が増加しやすいとされています。
国の資料でも、公共施設の新設や区画の整序によって宅地の資産価値が高まることが、事業の効果として示されています。
一方で、固定資産税や相続税などの評価では、路線価や評価倍率表が用いられ、事業中の土地についても個別に評価が行われます。
そのため、インフラ整備による利便性向上は、時間差を伴いながら税負担や実勢価格に反映されていく点に注意が必要です。

資産価値を検討する際には、売買価格としての実勢価格、税負担に直結する固定資産税評価額、将来の街の成長性を示すエリアポテンシャルを分けて考えることが重要です。
固定資産税評価額は、市区町村が原則としておおむね3年ごとに見直しを行い、土地の利用状況や地目、周辺の状況を踏まえて決定します。
一方で、土地区画整理地の保留地は、公共施設整備の進捗や換地処分の時期によって評価額が変化し得るため、短期的な税負担だけでなく、中長期の資産価値向上とのバランスを見る視点が欠かせません。
このように複数の指標を整理しておくと、購入や長期保有を判断する際の土台づくりに役立ちます。

保留地購入時の固定資産税・都市計画税の考え方

土地区画整理事業の区域内では、従前地・仮換地・保留地という複数の土地が関係し、それぞれの固定資産税や都市計画税の取り扱いが異なります。
このため、通常の土地取引と比べて、誰にどの土地について課税されるのかが分かりにくくなりやすいです。
地方税法では「みなす課税」という仕組みが定められており、仮換地や保留地を使用収益している人を所有者とみなして課税できることが規定されています。
保留地を検討する際には、この「みなす課税」による従前地・仮換地・保留地それぞれの課税主体の違いを押さえておくことが重要です。

まず、固定資産税と都市計画税は、原則として毎年1月1日時点の所有者に対して、固定資産課税台帳に登録された価格をもとに課税されます。
しかし、土地区画整理事業の期間は長期に及ぶことが多く、従前地の状態のままでは実際の利用実態と課税内容が一致しなくなってしまいます。
そこで、一定の要件を満たす仮換地や保留地については、使用収益を開始した時点から、その使用者や従前地の所有者を、仮換地や保留地の所有者とみなして課税することが認められています。
つまり、保留地の利用を開始すると、その段階から保留地に対する税負担が発生し得る点に注意が必要です。

次に、保留地取得後の固定資産税・都市計画税の基本的な考え方を整理します。
土地の評価額は、地目や面積、形状、利用状況などを基準に市町村が決定し、土地区画整理事業地内では、道路や区画の整備により利用環境が向上したものとして評価が行われます。
課税の開始時期については、仮換地や保留地として使用収益が始まった時点から、換地処分の公告がある日まで「みなす課税」により課税され、その後は換地後の土地として通常の課税に移行します。
このため、換地処分の前後で、評価額や地目の変更に伴い税額が増減する可能性があることを想定しておく必要があります。

最後に、長期保有を前提にした場合の税負担と資産価値の関係について考えてみます。
土地区画整理事業が進むにつれて、道路や公園などの整備により土地の利便性が高まり、それに応じて固定資産税評価額が上昇し、税額も増える可能性があります。
一方で、整備完了後には土地の利用価値や将来的な市場価格の向上が期待できるため、税負担の増加と将来の資産価値の伸びを総合的に比較する視点が大切です。
保留地を購入する際には、事業期間中と完了後の税額の変動幅を見込みつつ、長期的なエリアポテンシャルを踏まえた資金計画を立てることが求められます。

保留地・区画整理地に利用できるローンと注意点

保留地は、土地区画整理事業により新たに生まれた土地であり、事業完了前は登記簿が作成されていない場合があります。
このため、抵当権を設定できず、一般的な住宅ローンの対象外となるケースが多いとされています。
実際に、多くの金融機関では仮換地や保留地を住宅ローンの対象としていない旨を案内しています。
こうした仕組みを理解したうえで、いつ、どの段階から融資が利用しやすくなるのかを整理しておくことが大切です。

一方で、保留地の購入を促進するため、自治体が特定の金融機関と協定を結び、保留地向けの提携ローン制度を設けている事例もあります。
これらの制度では、保留地について登記や抵当権設定が困難である点を踏まえ、自治体からの資金預託や、専門機関による保証などを組み合わせて融資が行われています。
また、区画整理事業の完了後には、保留地に所有権移転登記が行われ、一般の住宅ローンや借り換えの検討がしやすくなる場合があります。
そのため、事業期間中に利用できるローンと、完了後に利用し得るローンとを分けて考えることが重要です。

ローンを利用する際には、まず自己資金比率をどの程度確保するかを検討し、借入金額を抑えることで将来の金利上昇や返済負担のリスクに備える必要があります。
あわせて、提携ローンの金利条件や返済期間、保証料などが、一般的な住宅ローンと比べてどの程度異なるのかも確認しておくと安心です。
さらに、事業期間中の担保評価の考え方や、換地処分後に一般ローンへ借り換えが可能かどうかも、金融機関に事前に相談しておくと計画が立てやすくなります。
これらを踏まえ、世帯の収入見通しや将来の住み替え計画と合わせて、無理のない返済計画を組み立てることが大切です。

税金・ローン・資産価値を踏まえた総合判断のポイント

まずは、保留地や区画整理地を取得した際にどのような税金が、どの時点で発生するのかを整理しておくことが重要です。
代表的なものとして、取得時には不動産取得税や登録免許税、場合によっては印紙税などがかかります。
その後は、保有中の税金として固定資産税と都市計画税が毎年課税され、区画整理事業の進捗や評価額の見直しによって負担額が変動することがあります。
このような取得時と保有中の税負担を時系列で把握し、購入価格だけでなく生涯にわたるトータルコストとして試算しておくことが、無理のない資金計画につながります。

次に、税負担やローン返済と、将来の資産価値の関係をどのように考えるかが大切です。
区画整理地では、道路や公園などが整備され、事業完了後に利便性が向上することで、長期的にみた資産価値の上昇が期待されるケースがあります。
一方で、固定資産税評価額の引上げやローン返済負担により、毎年の支出が増える可能性もあるため、将来の売却を視野に入れるのか、自宅として長く利用するのか、あるいは相続まで含めて保有するのかといった利用目的を明確にしておくことが欠かせません。
そのうえで、想定される売却価格や賃料水準、生活の安定性などを踏まえ、負担とリターンのバランスを冷静に検討することが求められます。

さらに、税制や区画整理の具体的な取り扱いは、地方税法などの共通ルールがある一方で、自治体ごとの条例や運用により細部が異なる場合があります。
固定資産税や都市計画税の軽減措置、区画整理事業に伴う特例、保留地の分譲条件、利用できる融資制度などは、自治体の公式情報で最新の内容を確認することが大切です。
また、検討の初期段階から、税理士や不動産に詳しい専門家に相談し、自身の家計状況や相続の意向も含めて整理しておくと、将来の税負担やローン返済に関する不安を減らしやすくなります。
このように、制度面とライフプランの両方を踏まえて総合的に判断することが、保留地や区画整理地で後悔しない選択につながります。

まとめ

保留地や区画整理地は、将来の資産価値と税金・ローン条件が大きく関わるエリアです。
インフラ整備により利便性や路線価が高まりやすい一方で、固定資産税評価額の上昇や税負担増の可能性もあります。
また、事業期間中は一般の住宅ローンが使いにくい場合もあるため、資金計画と返済計画の事前整理が欠かせません。
当社では、評価額や税金、ローンの条件を総合的に整理し、お客様の将来設計に沿った購入判断をサポートします。
「自分の場合はどうか」を具体的に知りたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。

区画整理地・保留地とは？仕組みと特徴を理解

土地区画整理事業は、道路や公園などの公共施設を整備しながら、細分化された土地を利用しやすい形に再配置する都市整備の手法です。
施行区域内の地権者が少しずつ土地を提供し、その提供分をまとめて道路や公園、事業費の財源となる土地に充てる仕組みになっています。
この事業により、従前の複雑な街区が整形された宅地に生まれ変わり、区画整理地として新しいまち並みが形成されます。
国土交通省などの資料でも、従来の買収方式とは異なり、換地処分によって権利を移行させる点が特徴とされています。

区画整理地の中で「保留地」と呼ばれる土地は、換地として個々の地権者に割り当てず、施行者が取得しておく土地のことです。
この保留地は、将来の分譲などによる売却代金を事業費に充てる目的で設けられることが多く、土地区画整理事業の重要な財源になっています。
一方で、従前地や仮換地は、もともとの権利者の土地が再配置されたものであり、権利関係の承継が前提となります。
減歩や換地といった手法により、従前の宅地の権利が再編された宅地へ移転する点が、保留地との大きな違いです。

マイホーム用地として区画整理地や保留地を検討する場合、まず、道路や公園が整備され、整形された宅地になりやすいという利点があります。
また、将来的な街区計画が明確であることが多く、用途地域や道路計画などが整理されている点も安心材料になり得ます。
一方で、換地処分が完了するまで登記が複雑であったり、建築行為に制限がかかる時期があったりするなど、権利関係や手続き面で注意すべき点もあります。
住宅ローンの利用条件にも影響する場合があるため、公的機関や金融機関の最新情報を確認しながら検討することが重要です。

保留地・区画整理地で住宅ローンは組めるのか

保留地や区画整理地では、一般的な住宅ローンが利用しにくい場面があります。
これは、土地区画整理事業が完了するまで土地の登記が行われず、抵当権を設定できないことが多いためです。
実際に、保留地は事業完了まで登記簿がなく担保にしにくい土地とされ、金融機関からの融資が受けにくい場合があると説明されています。
ただし、すべての金融機関で一律に不可となるわけではなく、条件付きで取り扱う例も見られます。

こうした事情から、保留地購入時には専用の「保留地ローン」や、区画整理地向けに条件を整えた住宅ローンが用意されていることがあります。
一部の自治体では、保留地購入者が融資を受けやすいよう、複数の金融機関と協定を結び、保留地ローンの取り扱い窓口を明示しています。
また、住宅金融支援機構では、保留地予定地上の建物取得に利用できる「保留地の融資」を設け、換地処分前は建物に抵当権を設定し、換地処分後に土地へ抵当権を付け替える仕組みを採用しています。
このように、保留地や区画整理地でも条件を満たせば、一般的な住宅ローンとは別枠で資金調達を図ることが可能です。

もっとも、どのような保留地・区画整理地でも同じようにローンが使えるわけではなく、金融機関や商品ごとに取り扱い可否や条件が大きく異なります。
たとえば、保留地の融資では、建物取得を伴わない土地のみの購入は対象外となるほか、換地処分後に速やかに土地に抵当権を設定できることなど、細かな要件が定められています。
また、同じ保留地でも、融資を取り扱う金融機関が限られる一方で、多くの購入者が住宅ローンを利用しているという事業地もあり、実情はさまざまです。
そのため、検討段階から希望する金融機関や公的機関の条件を確認し、自分の計画に当てはめて無理なく利用できるかを見極めることが重要です。

保留地・区画整理地で住宅ローンを組む際のチェックポイント

まず確認したいのが、換地処分の時期と登記の見通しです。
土地区画整理事業では、換地処分の公告前は仮換地の状態であり、土地の権利関係が最終確定していないため、金融機関は担保評価や抵当権設定の時期を慎重に見極めます。
また、土地区画整理法第76条に基づき、施行地区内で建物を建てる際には、原則として許可が必要とされており、許可が下りる時期が工事着工や融資実行のスケジュールに影響します。
このため、換地処分の予定時期、登記申請の段取り、許可申請の要否を事前に整理し、住宅ローンの審査担当者にも分かりやすく説明できるようにしておくことが大切です。

次に、頭金や自己資金の準備と、つなぎ融資を含めた資金計画の組み立てが重要になります。
多くの金融機関では、建物完成後に本体の住宅ローンを実行するため、注文住宅の場合は土地代や建築着工金、中間金の支払いに先立って資金を用意しなければなりません。
このような場面で利用されるのが、土地取得費や着工金、中間金などを一時的に立て替えるつなぎ融資であり、住宅金融支援機構の「フラット35」と組み合わせた商品も用意されています。
ただし、つなぎ融資は金利や手数料の負担が加わるため、自己資金額や支払い時期を踏まえて、無理のない借入額と返済計画を検討することが求められます。

さらに、保留地であっても、住宅ローン審査の基本となる確認項目は一般の土地と大きく変わりません。
国土交通省の調査では、多くの金融機関が審査の際に、完済時年齢、健康状態、担保評価、借入時年齢、年収、勤続年数、返済負担率などを重視しており、団体信用生命保険に加入できるかどうかも重要な前提とされています。
加えて、住宅金融支援機構が案内している保留地融資では、換地処分前は建物のみに抵当権を設定し、換地処分後に土地にも抵当権を設定する仕組みが示されており、こうした担保設定の流れも審査に反映されます。
そのため、保留地かどうかにかかわらず、健康状態の管理と安定した収入、返済比率に余裕のある資金計画を整えておくことが、審査通過のための基本となります。

マイホーム購入前にしておきたい公的確認と専門相談

まずは、市区町村の区画整理担当課や事業組合で、事業全体の進捗状況を確かめることが大切です。
土地区画整理事業では、換地処分の公告が出るまで建築行為に制限が掛かる期間があり、都市計画法や土地区画整理法に基づく許可が必要となる場合があります。
そのため、予定している保留地や区画整理地について、換地処分予定時期、仮換地の状況、建築制限の有無などを窓口で具体的に確認しておくと安心です。
あわせて、保留地の登記がいつ行われる予定なのかも事前に聞いておくと、住宅ローンの手続時期を検討しやすくなります。

次に、住宅金融支援機構や各種公的融資制度が公表している条件や資料を活用することが重要です。
住宅金融支援機構の財形住宅融資では、土地区画整理事業の仮換地や保留地に建築する場合の必要書類や取扱いが明示されており、保留地では同機構の一部商品と併用できないなどの条件があります。
また、保留地を対象とした融資については、登記簿が事業完了時に作成されることを前提に、金融機関と協定を結び利用しやすくしている自治体もあります。
これらの公的情報をあらかじめ確認し、自分の計画に適用できる制度や注意点を整理しておくと、無理のない資金計画を立てやすくなります。

さらに、保留地や区画整理地でのマイホーム計画を円滑に進めるためには、早い段階で不動産会社へ相談し、個別事情を整理することが効果的です。
公的機関や住宅金融支援機構の情報は制度の枠組みを把握するうえで有用ですが、実際の売買契約や住宅ローンの申し込みでは、事業の進捗や換地処分の前後関係など、個々の案件によって必要な対応が異なります。
そこで、事業の概要や換地処分予定時期、公的融資制度の条件を踏まえたうえで、不動産会社と一緒に資金計画やスケジュールを確認すると、契約時期や申込時期の目安が見えやすくなります。
疑問点を早めに相談しておくことで、住宅ローン審査の準備や必要書類の収集も計画的に進めることができます。

まとめ

区画整理地や保留地でのマイホーム計画は、仕組みや権利関係、住宅ローンの条件を正しく理解すれば無理なく進められます。
ただし、換地処分や登記時期、建築制限、保留地ローンの利用可否など、個別に確認すべき点も多くあります。
当社では、事業の進捗確認から資金計画、ローン選びまでを一括してサポートし、お客様の不安や疑問を丁寧に整理いたします。
区画整理地や保留地での購入を検討中の方は、具体的な条件が固まる前の段階から、ぜひ一度当社へご相談ください。

再建築不可の空き家相続で何が問題か

再建築不可物件とは、建て替えを行う際に建築基準法の接道要件などを満たせず、新たな建物を建築できない土地や建物をいいます。
多くの場合、幅員が一定以上の道路に敷地が有効に接していないことなどが理由となり、現状の建物は使えても建て替えや大規模な再生が難しくなります。
このような制約があると、資産価値の評価や将来の活用方法が限定され、相続を受けた方にとって大きな負担となりやすいのが特徴です。
特に老朽化が進んだ建物では、安全性の確保と法令上の制約の両方を意識した判断が求められます。

空き家が生じる理由として、国土交通省の調査では相続による取得が半数を大きく上回っており、親の自宅を引き継いだものの住み替えや転居などで誰も住まなくなるケースが多いとされています。
そのうえで再建築不可の空き家は、建て替えができないため自ら住み替える選択肢も取りづらく、使い道を決めきれないまま時間だけが過ぎてしまいがちです。
遠方に住んでいる相続人にとっては、現地に足を運ぶ負担や維持管理費の負担も重く感じられ、結果として管理が後回しにされる傾向があります。
こうした事情が重なることで、相続をきっかけに空き家化し、そのまま放置される再建築不可物件が少なくありません。

一般的な空き家と比べると、再建築不可の空き家は「売りにくい・使いにくい」という性質がより強く表れます。
建物を解体すると、建て替えができないため更地にしても利用方法が限られ、処分や活用の検討が一層難しくなります。
その結果、固定資産税などの負担だけが続き、老朽化による安全面の不安や近隣への影響を抱えたまま、具体的な対策に踏み出せない状態に陥りやすくなります。
このように、再建築不可の空き家を相続した場合は、一般の空き家以上に早い段階で方針を考える必要がある点が大きな問題といえます。

再建築不可空き家を放置する主なリスク

再建築不可の空き家を長期間放置すると、老朽化が進み、外壁や屋根材の落下、建物全体の倒壊などにつながるおそれがあります。
国土交通省なども、空き家は地震や台風時に倒壊や部材飛散の危険が高まると注意喚起しており、周囲の通行人や隣家へ被害が及んだ場合、所有者が損害賠償責任を負う可能性があります。
敷地内の樹木や塀も含めて、適切な管理を怠ると、思わぬ事故の当事者になるおそれがあることを理解しておく必要があります。
特に再建築不可物件は建て替えでの安全性向上が難しいため、日常的な点検と補修を怠らない姿勢がいっそう重要になります。

また、管理が不十分な空き家は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき「特定空家等」に認定される可能性があります。
特定空家等に該当すると、市区町村から助言や指導が行われ、それでも改善が見られない場合には、勧告、命令、最終的には行政代執行といった措置がとられることがあります。
勧告を受けると、固定資産税などに適用されている住宅用地特例が解除され、自治体によっては税額が数倍に増えるケースもあるとされています。
さらに命令や行政代執行が実施された場合、解体費用などは原則として所有者負担となるため、放置すればするほど経済的なダメージが大きくなる点に注意が必要です。

経済面でも、空き家を所有している限り、固定資産税や都市計画税の負担は毎年発生し、建物の損傷が進めば修繕費や最低限の維持管理費も増加していきます。
火災や破損に備えた火災保険などへの加入や継続が必要になる場合もあり、使っていないにもかかわらず、長期的には大きな支出につながりやすいです。
さらに、相続人が複数いる場合には、「誰が管理費を負担するか」「将来どう処分するか」について意見が分かれ、相続トラブルや負の遺産化を招くおそれもあります。
再建築不可で売却しにくい物件だからこそ、早い段階から家族で方針を話し合い、不要な負担を次の世代に残さないことが大切です。

相続した再建築不可の空き家に必要な手続きと管理

相続した再建築不可の空き家については、まず所有者を明確にするための相続登記が重要になります。
相続登記は原則として相続開始を知った日から3年以内の申請が義務とされており、放置すると過料の対象となる可能性があります。
また、民法や空家等対策の推進に関する特別措置法などにより、所有者等には建物を適切に管理する責任が課されています。
誰が名義人であっても、管理を怠れば周囲に損害を与えた場合に賠償責任を問われるおそれがある点を押さえておく必要があります。

相続放棄を検討する場合でも、手続きの流れと管理義務の範囲を正しく理解しておくことが大切です。
家庭裁判所で相続放棄が受理されても、現に建物が危険な状態であれば、占有者として必要な管理や近隣への配慮を求められる場合があります。
また、相続人全員が放棄した結果、管理する人がいない状態になると、行政から所有者等の探索や管理について協力を求められることもあります。
そのため、相続放棄だけで全ての責任から完全に解放されるわけではないことを前提に、早い段階で方針を整理することが欠かせません。

日常的な管理としては、建物の外観や敷地の状況を定期的に点検し、危険箇所を早めに把握することが重要です。
具体的には、屋根や外壁の損傷、窓ガラスのひび割れ、塀や門扉のぐらつき、雑草や樹木の繁茂状況などを確認し、必要に応じて専門業者へ補修を依頼します。
さらに、ポスト内の不要な郵便物を整理し、侵入痕跡の確認や戸締まりの徹底を行うことで、防犯上のリスクも軽減できます。
遠方に住んでいて自ら管理が難しい場合には、見回りや清掃、草刈りなどを委託できるサービスの活用も選択肢となります。

自治体では、空き家対策に関する相談窓口や、専門家への相談につなぐ支援体制を整えているところが増えています。
例えば、空き家の状態診断や利活用の方向性について、無料または低廉な費用でアドバイスを受けられる制度が用意されている場合があります。
また、固定資産税の負担軽減につながる措置や、老朽空き家の解体費用の一部を補助する制度など、所有者の管理や適正な活用を後押しする仕組みも見られます。
このような支援策は自治体ごとに内容が異なるため、早めに情報収集を行い、自身の状況に合う制度を選びながら、無理のない形で管理や将来の方針を検討していくことが大切です。

放置せずに検討したい再建築不可空き家の選択肢

再建築不可の空き家を相続した場合でも、「保有」「活用」「処分」という基本的な方針を早めに整理することが重要です。
国土交通省の空き家対策特設サイトでも、登記の確認や家財整理を行いながら、将来の方針を家族で検討する必要性が示されています。
特に相続をきっかけに空き家となった住宅は、そのまま放置すると老朽化が進み、周辺環境への悪影響や費用負担の増加につながります。
まずは現在の状態と家族の意向を整理し、どの方針を優先するか考えることが、負担を軽減する第一歩になります。

保有を選ぶ場合は、定期的な点検や簡易な補修、草木の管理などを通じて、安全性と景観の維持に努める必要があります。
活用を検討する場合でも、建築基準法上再建築ができないため、大規模な建て替えではなく、現存建物を生かした修繕や用途変更など、法令に適合した範囲での利活用が前提となります。
処分を選択する場合には、相続登記を済ませたうえで、解体費用の試算や、空き家対策に関する支援制度の有無を確認しながら進めることが大切です。
いずれの方針でも、費用と効果、将来の負担を比較しながら、複数の選択肢を検討すると判断しやすくなります。

具体的な活用策としては、大規模な構造変更を伴わないリフォームによる安全性向上や、倉庫やセカンドハウス的な利用など、現状の建物の形を生かす方向性が考えられます。
ただし、老朽化が進んでいる場合や、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき「特定空家等」「管理不全空家等」と判断されるおそれがある場合は、修繕や除却を含めた計画的な対応が求められます。
国土交通省や自治体の資料でも、空き家を相続した段階から早期に相談窓口や専門家を活用し、家族で「誰が管理するか」「いつまでにどうするか」を具体的に決めておくことの重要性が示されています。
今後のトラブルや負の遺産化を防ぐためにも、一度立ち止まり、専門的な助言を受けながら家族全員で方針を共有することが大切です。

まとめ

再建築不可の空き家は、放置すると老朽化や近隣トラブル、行政指導、将来の相続争いなど多くのリスクを抱えます。
「よく分からないからそのままにする」は、結果的に大きな負担や費用につながりかねません。
早めに現状を把握し、相続登記や日常の管理、防災・防犯対策など基本的な手当てをしておくことが大切です。
当社では、再建築不可の空き家について、保有・活用・処分それぞれの選択肢を整理し、お客様の事情に合わせた現実的な出口を一緒に考えます。
「うちの場合はどうすればいいのか」を具体的に知りたい方は、まずはお気軽にご相談ください。