7月24日
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都や経済団体、企業などと連携し、2017年(平成29年)に国民運動として展開しました。
日付は2020年(令和2年)に開催される予定だった「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の開会日であることからで、東京大会において、首都圏では平時に増して交通の混雑が予想されることから、企業がテレワークを活用することで交通混雑の解消につなげることを目的としています。
この運動は、政府がテレワークを活用した働き方改革の国民運動の一環として打ち出したもので、「働く、を変える日」としています。
テレワークとは、情報通信技術(ICT)を活用し、時間や場所の制約を受けない柔軟な働き方のことで、「tele=離れた場所で」と「work=働く」をあわせた造語(和製英語)です。
テレワークの特徴は、職場など一定の場所に縛られずにどこでも仕事ができること。
2012年(平成24年)に開催された「ロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会」において、多くの企業がテレワークを導入し、会期中の交通混雑を回避することができたと報告されていることから、このロンドン大会の成功にならい、交通機関や道路が混雑する始業から10時半までの間、一斉テレワークを実施する企業・団体を募集していました。
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