住宅をオーバーローンで購入するとは？注意点やリスクを解説
念願のマイホームの購入を考えているお客様で、住宅ローンの組み方に関して相談される事例が多いです。
お客様に合ったローンの組み方を考えるにあたって、注意点やリスクは知っておくべきです。
今回はオーバーローンとはどのようなローンなのか、ローンの組み方で注意すべき点やどのようなリスクがあるのかを解説します。
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住宅購入時によく見かけるオーバーローンとは
オーバーローンとは物件を買ったり、注文住宅を建てたりするときに、物件の価格以上の額で住宅ローンを組む状態を意味します。
混同されやすい言葉にフルローンがありますが、フルローンは物件自体の購入費用と同額の融資を受けるものです。
フルローンの場合、購入時にかかる印紙税と登録免許税、金融機関へ支払う融資手数料などの諸費用は、お客さまの自己資金で用意しなければなりません。
新築物件の購入費用の3〜7％、中古物件では6〜10％が諸費用としてかかるため、多額の資金を用意するのに金銭的負担がかかります。
オーバーローンは物件そのものの費用だけでなく、諸費用も含めた金額を融資できるのが特徴となります。
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オーバーローンで住宅を購入する際の注意点
金融機関によっては諸費用の借り入れは別枠での融資になる場合があるでしょう。
住宅ローンのうち、多くの方が使われているフラット35は、借入額が物件の価格の9割を超えれば金利が高くなる仕組みです。
したがって、オーバーローンの場合、ローンの返済額が増えてしまいます。
別枠で融資を受ける際は金利が高くなる場合が多いですから、想定していたよりも毎月の支払いが高額になり、金銭的負担がかかります。
くわえて、何らかの理由で物件を手放したい場合は、ローン残高以上の価格で物件を売らなければならないです。
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オーバーローンで住宅を購入した際のリスク
住宅ローンを組んで物件を買うと、抵当権が付くでしょう。
何らかの理由でローンの返済ができないときに、金融機関は物件を売却して金額を回収できる権利を示します。
オーバーローンで融資を受けた場合、売却して得た資金だけではローンの完済が難しいため、お客様の自己資金で不足分を返済しなければなりません。
手元の資金が用意できない状態ですと、金融機関は物件の売却を認めないので、物件を手放したくても売れないリスクが生じます。
また、離婚をきっかけに財産分与する際にもリスクがあり、オーバーローンの物件は財産分与の対象とならない可能性が高いです。
ほかの状態よりも売却が難しい点から、離婚してもその住宅に住み続けなればならない可能性があります。
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まとめ
住宅の購入費用のみ融資を受けるフルローンと異なり、物件そのものの費用と諸費用の含む額の融資を受けるのがオーバーローンとなります。
注意点として、金融機関によっては別枠での融資になる可能性があるため、金利が上がってしまい毎月の支払いが想定していたよりも高くなりやすいです。
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