日本では、長くマイナス金利状態が続いていましたが、2024年3月19日に日銀はマイナス金利政策を解除しました。
マイホームの購入をお考えの方であれば、こうした変化が住宅ローンにどのような影響を与えるか、心配されているかもしれません。
そこで今回は、住宅ローンの金利の決まり方・予想される住宅ローンへの影響・住宅ローンの金利上昇リスクへの対策を解説します。
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住宅ローンにおける固定金利・変動金利の決まり方
住宅ローンの金利は、標準金利から金利引下げ幅を差し引いて決定し、標準金利は固定金利と変動金利で決まり方が異なります。
固定金利は、適用期間中に金利が変動せず、予期せぬ金利急上昇といったリスクを回避できることに特徴があります。
固定金利の決まり方は、10年国債の利回りを基準としていて、投資家の動向といった将来の予測によるものです。
一方の変動金利とは、固定金利より金利自体は低いものの、金利上昇のリスクがあることに特徴があります。
変動金利の決まり方は、金融機関が企業に対しておこなう短期資金融資の最優遇金利である短期プライムレートを基準としていて、現在の経済状況に連動しています。
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マイナス金利政策解除による住宅ローンへの今後の影響
2022年12月におこなわれた日銀の長期金利上限引き上げで、住宅ローンの固定金利は上昇傾向となっていますが、長期的な予想が不明であることから固定金利の動向も不透明です。
また、今後は変動金利も上昇が予測されるものの、実際に金利が改定されるとしても、そのタイミングはまだ先の2025年1月です。
そのため、現在変動金利で住宅ローンを返済している方であっても、すぐに返済金額が上昇するわけではありません。
ただし、マイナス金利政策解除を受けて、優遇幅の縮小をおこなう金融機関が出てくることが予測されるため、変動金利で住宅ローンを新規借り入れする場合は負担が大きくなる可能性があります。
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マイナス金利政策解除により住宅ローン金利が上昇した場合の対策
今後、金利上昇のリスクに備える必要がありますが、住宅ローン返済の負担を減らすためには繰上返済がおすすめです。
返済期間が長ければ長いほど利息の負担が大きくなり、返済を早めれば利息の負担を減らせます。
また、金利の見直しが長期間おこなわれない固定金利の選択も、マイナス金利政策解除による金利上昇リスクの対策です。
さらに、固定金利と変動金利を併用するミックスローンを利用した場合、金利上昇リスクに備えられます。
ミックスローンは、借り入れ金額を2つに分けて固定金利と変動金利を適用させるもので、2つの割合は任意で変更可能です。
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まとめ
住宅ローンの固定金利は10年国債を基準にして決まり、変動金利は短期プライムレートが決まり方の基準になります。
マイナス金利政策解除により金利上昇リスクに備える必要があり、新規借入では優遇幅の縮小も考えられます。
住宅ローン利用時には、繰上返済やミックスローンなど、金利上昇リスクへの対策もチェックしてみてください。
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