昔は農地として使われていた土地が放置されてしまう問題が深刻化しているのを知っていますか。
このような土地が増えてしまうと、農業に限らず日本全体の社会問題に発展して大きな損失につながるリスクがあるため、問題解決を急ぐべきだといわれています。
本記事では、遊休農地とはなにかをお伝えしたうえで、耕作放棄地と荒廃農地との違いと現状を解説します。
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土地の遊休農地とは
遊休農地は、昔は農業のために使われていたものの現在は農業のために使われておらず放置されている土地です。
農地法では、かつてのうちだったものの現在は農地として利用されておらず、今後も利用される可能性が低いもしくは、周辺のうちと比較して著しく利用頻度が低いなどと定義されています。
農地の状態によって1号と2号の2種類に区分されており、全国93%は1号が占めているのが現状です。
1号は農地として再生可能な荒廃農地を指していて、2号は家庭菜園や自給農業程度の小規模で生産性の低い状態を指しています。
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土地の遊休農地と耕作放棄地と荒廃農地との違い
遊休農地の類語として、耕作放棄地と荒廃農地があり、それぞれ定義に違いがあります。
耕作放棄地とは、過去1年間以上農業をしておらず、将来的に数年間は農業を再開する予定のない放置された農地を指しています。
5年ごとに調査される農業センサスで所有者が農業をしないと申告したときに記録されるのが耕作放棄地です。
荒廃農地とは、現在は農業がおこなわれておらず農業を放棄したために荒廃が進んでしまい、客観的に見て農作物の栽培が不可能と判断されている農地を指しています。
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土地の遊休農地の現状について
土地の遊休農地が放置されたり増加したりすると、再利用が困難・自給率の低下・災害リスクなどの問題につながります。
そもそも農地は作物を育てるために管理されるべきですが、放置される現状が続けば農地としての機能が低下し、農業を再開するのが困難になります。
再開するためには土壌自体を改善するなど大規模修繕が必要になるでしょう。
日本は年々食料自給率が低下しており、遊休農地が増加すればますます食料自給率の低下を促進しかねません。
さらに、適切に管理されている農地は火災の延焼・洪水・土砂崩れなどを抑制する効果もありますが、遊休農地には災害に対するバリア機能は失われます。
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まとめ
農家の少子高齢化が深刻化するなかで、農地として機能していない遊休農地が増加しているのが現状です。
実際に農業向けに管理されている農地が放置されると、さまざまな問題を引き起こします。
災害リスクなどを踏まえると近隣住民にも影響が出るので、できるだけ早いタイミングで対処しましょう。
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