不動産購入のお尋ねとは？どのような内容なのかを解説

不動産購入をすると、税務署からお尋ねが届く場合があることをご存じでしょうか。
この記事では、お尋ねとはどのようなものなのかを解説します。
具体的な内容や仕組みはもちろん、届いた場合にどうするべきかも解説しているので、現在お困りの方は今後の参考になさってください。

不動産購入のお尋ねとは

そもそもお尋ねとは、どのようなものなのでしょうか。
以下で詳しく見てみましょう。

税務署から届く書類

お尋ねとは、不動産を購入した後に届く可能性がある書類のことを指します。
差出人となるのは、市区町村を管轄している税務署です。
あまり普段見聞きする機会のない書類のため、どのような内容が記載されているのか知らない方がほとんどですが、確定申告の内容について聞かれているものです。
たとえば、土地や建物を取得している場合はその情報や内訳、また現在どのように扱われているのかを聞かれています。
多くの場合は、郵送でやり取りされていますが、なかには電話で直接税務署の担当者から質問される場合もあります。
あくまでも、方式については税務署によって異なることを覚えておきましょう。
また、先方から物件について尋ねられた場合は、正直にその内容を申告するようにしましょう。

そもそもの目的とは

そもそも、なぜ物件の内容について、わざわざ所有者に尋ねるのでしょうか。
これは、不動産を購入した資金の出所を調査するためです。
土地や建物はとても高額なため、簡単に購入できるものではありません。
数千万円以上かかるケースがほとんどでしょう。
そのため、その方の資金状況によっては、どのようにお金を準備したのかを尋ねられてしまいます。
もともと十分な所得がある場合は怪しまれる心配はないですが、たとえば所得が低いのにも関わらず物件を購入できている場合は、「どこからそのお金を準備したのか」と怪しまれてしまうのです。
「本当は所得があったのに隠していたのか」と思われるケースも多く、税務署が調査に乗り出している背景事情があります。
また、親族から資金を出してもらっているケースもあるでしょう。
しかし、このような場合は贈与にあたる可能性がありますが、贈与税を納付していない場合はペナルティが発生します。
これらのような行為がおこなわれていないか確認する目的で、税務署から資金について尋ねられているのです。

背景事情

以前までお尋ねは、そこまで活発におこなわれているものではありませんでした。
しかし、2013年頃から東京都国税局が活発に取り組むようになった背景があります。
この理由は、都心を中心に所得隠しや無申告など、さまざまなトラブルが多発していたためです。
本来であれば、国民が平等に課税されるものなのにも関わらず、一部の層は税金を納めていませんでした。
そのため、このような層から徴収をする目的で、活発にお尋ねをするようになったのです。
とくに、土地や建物を購入して運用している場合は、それなりの収益を得ている傾向があります。
そのため、物件を買った方に対して「どこからお金を調達したのか」「税金は納めているか」などを、積極的に確認するようになりました。
近年でも、所得に関する申告の正確性が低いとされていることからも、今後もより活発におこなわれる可能性が高いです。

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不動産購入のお尋ねの内容

お尋ねには、どのような内容が記載されているのでしょうか。
以下で詳しく見てみましょう。

さまざまな質問が記載されている

内容を見てみると、物件に関するさまざまな質問が記載されています。
たとえば、物件を所有している方の個人情報はもちろん、所在地や買い入れ価格なども記入しなくてはなりません。
所有しているのが建物なのか土地なのかによって、質問内容は異なりますが、いずれにしても多岐にわたるのは変わりありません。
なかには物件の床面積や敷地面積、確定申告をおこなった税務署の名前など、調べなくては答えられない質問内容も記載されています。
これらの項目を見ると、面倒なので対応したくないと思ってしまいがちですが、基本的には質問内容に対して真摯に答えるのがおすすめです。

所得隠しや申告漏れなどの確認

先述したように、そもそも税務署は所得隠しや申告漏れなどの不正行為がないか確認するために、書類を送付しています。
そのため、どのような内容が記載されているのに関わらず、先方の目的は一つとなるのです。
税務署から疑われてしまっているのは事実ですが、すぐに返送するのではなく、じっくり落ち着いて回答を記入して送付しましょう。
たとえば、贈与があった場合は誰からお金を受け取ったのか、金額と相手の名前や住所などを記載してください。
資金を得た方法に不正がなければ、たとえ税務署から書類が来たとしても、堂々としていれば問題ありません。
不動産を購入するにあたって、不正がなかったか確認する目的で送られているだけなので、後ろめたい物事がなければ、そのまま対応しましょう。
公的機関から書類が届くとパニックになってしまいがちですが、先方は調査がしたいだけです。
この時点で、何かペナルティを課せられるわけではないので、事実をそのまま記入するようにしてください。
また、面倒だからと言って嘘の情報を記入するのはNGです。
調査に非協力的だと、後日再度連絡が来る場合もあります。

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不動産購入のお尋ねがきたらどうするべきか

もしお尋ねが届いた場合、どのように対処すべきなのでしょうか。
以下でどうするべきか詳しく見てみましょう。

回答する義務はない

「税務署が調査の目的で送っている」と聞くと、必ず書類を送り返さないと、罰則が発生するようなイメージがあります。
しかし、実際にはお尋ねに対して回答する義務はありません。
こちらはあくまでも任意調査としておこなわれているものなので、非協力的だからといって法律違反になるような心配もないです。
ただし、基本的には無視をせず対応すべきであるといわれています。
そもそもお尋ねが送付される時点で、税務署から疑われてしまっている立場なのは事実です。
そのため、回答せずに放置していると、調査に関する手紙や電話があったり、場合によっては現地へ来るよう呼び出される可能性があります。
もちろん、この場合も放置しておいても法律違反にはなりませんが、調査に協力をしない場合、税務署独自で調査を始めていきます。
万が一不都合な事実があった場合、後がなくなってしまうので注意しましょう。

必ず連絡が来るのか

土地や建物を取得したからといって、必ずお尋ねが来るわけではありません。
年齢や所得などの背景事情を見たとき、物件を買っていてもおかしくないと判断された場合は、調査がおこなわれない可能性もあります。
一括で物件を購入した方もなかにはいますが、実際には調査されなかったケースも多いです。
このような方は、普段から所得についてしっかり申告をおこなっている傾向があります。
つまり、税務署からすると怪しいと思う要素がないのです。
反対に、申告がおこなわれない、手続きが適当などの条件に該当する場合は、ターゲットにされる可能性が高いでしょう。
普段から各種手続き・申告は適切な方法でおこなうよう意識しておくことで、後のトラブルを避けられます。
また、もし書類が届いた場合は無視をするのではなく、早めに対応するのがおすすめです。
間違った情報を記入しないよう、じっくり内容を確認しながら送付してください。

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まとめ

不動産を購入した場合に届くお尋ねは、税務署から送付されるものです。
基本的には、書類が届いたら無視をせずきちんと対応するようにしましょう。
間違った情報を記入しないよう、じっくり内容を確認しながら送付してください。